📋 この記事でわかること
- 施工管理のサービス残業が「当たり前」になっている背景と実態
- 残業代未払いへの正当な対処法と証拠の集め方
- 残業文化から抜け出すための実践的な選択肢
「残業代が出ない」
施工管理の現場では、この言葉が当たり前のように使われることがあります。月80時間残業しても、残業代は20時間分だけ。残りの60時間は「みなし残業に含まれる」「現場手当に含まれる」という説明で片づけられる。
これ、おかしいです。法律上、完全にアウトです。
サービス残業は違法
労働基準法では、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働かせる場合、使用者は割増賃金を支払わなければなりません。みなし残業制度(固定残業代)がある場合でも、みなし時間を超えた分は別途支払いが必要です。
「業界慣行」「現場の文化」は、法律の言い訳にはなりません。
なぜ建設業でサービス残業が多いのか
工期というプレッシャー
工期が決まっている以上、「終わらないから残業する」が常態化しやすい。問題は、その残業代が正当に支払われないことです。
「現場手当で含まれる」という名目
建設業では、固定の「現場手当」に残業代が包含されているとする会社が多い。しかしこれが法律上の固定残業代として有効かどうかは別の話。実態として残業代を支払わない手段として使われているケースがあります。
「言えない空気」
「残業代を請求したらどう思われるか」という恐怖が、違法状態を温存させます。
できること・考えるべきこと
勤務記録をつける
まず自分の残業時間を記録する。スマホのメモでもいい。「何時から何時まで働いたか」の記録は、後から請求する際の証拠になります。
会社に請求する
勤務記録を元に、「みなし時間を超えた分の残業代を請求したい」と会社に申し出ることは、労働者として正当な権利です。
外部に相談する
会社に言いにくければ、労働基準監督署やユニオン(個人加盟できる労働組合)への相談も選択肢です。匿名で相談できます。
環境を変える
残業代を正当に支払う会社は存在します。「残業代が出ないのは当たり前」という環境にいる必要はありません。
まとめ
サービス残業は違法です。「業界の慣行だから」「仕方ない」ではなく、自分の権利を知ってください。
それでも動けない環境なら、環境を変えることを真剣に考えてください。🙂
🔰 残業が少ない会社を探す
💼 待遇改善を本気で狙うなら
ビルドジョブ|建設業界特化の転職エージェントの無料キャリア面談![]()
📌 あわせて読みたい関連記事
💡 残業が多い理由・業界構造から知りたい方→「施工管理の残業はなぜ終わらない?業界構造の正体と対策」



コメント